法定後見人として選ばれるのは誰?親族後見人と専門職後見人の違い|橋本あれふ法律事務所

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法定後見人として選ばれるのは誰?親族後見人と専門職後見人の違い

法定後見制度を利用する際、最も多く寄せられる質問の一つが「誰が後見人になるのか」という点です。成年後見人等は、本人の生活や財産を保護し、支援する重要な役割を担います。家庭裁判所が後見人等を選任しますが、その際には本人の状況や親族関係などを総合的に考慮します。主な後見人等の候補としては、本人の親族と、弁護士や司法書士などの専門家が挙げられます。

1. 法定後見人の選任と家庭裁判所の役割

法定後見制度において後見人等を選任するのは、申立てを受けた家庭裁判所です。家庭裁判所は、申立書や添付書類、鑑定結果、調査官による調査などを通じて、本人の判断能力の程度や生活状況、財産状況、そして後見人候補者の適格性などを慎重に審査します。

後見人等は、必ずしも申立書に記載された候補者が選任されるとは限りません。家庭裁判所は、本人の「最善の利益」を考慮し、最も適任と判断される人物を選任します。この際、親族、専門家(弁護士、司法書士、社会福祉士など)、または法人(社会福祉協議会など)が選任されることがあります。

2. 親族後見人とは

親族後見人とは、本人の配偶者や子、兄弟姉妹などの親族が成年後見人等に選任されるケースを指します。

⑴ 親族後見人のメリット

  • 本人の意向や生活習慣を理解している: 長年、本人の近くで生活してきたため、本人の性格、趣味、人間関係、これまでの生活習慣などを深く理解しており、本人の意思を尊重した支援を行いやすい傾向があります。
  • 費用負担が少ない場合がある: 専門職後見人とは異なり、後見人等への報酬が発生しない、あるいは低額で済む場合があります。
  • 精神的な安心感: 見知った親族が後見人になることで、本人や他の親族が精神的な安心感を抱きやすいことがあります。

⑵ 親族後見人のデメリットと注意点

  • 法律・財務知識の不足: 財産管理や法律行為に関する専門知識が不足している場合があり、適切な判断が難しいことがあります。
  • 親族間の対立: 財産管理を巡って、他の親族との間で意見の対立やトラブルが生じる可能性があります。
  • 負担の大きさ: 後見人等の職務は多岐にわたり、精神的・時間的な負担が大きくなることがあります。
  • 家庭裁判所による監督強化: 不適切な財産管理を防ぐため、家庭裁判所が後見監督人を選任するなど、専門職後見人に比べて監督が強化される傾向にあります。

3. 専門職後見人とは

専門職後見人とは、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門家が成年後見人等に選任されるケースを指します。

⑴ 専門職後見人のメリット

  • 専門知識と経験: 法律、税務、福祉に関する専門知識を持ち、複雑な財産管理や法律行為を適切に行うことができます。
  • 公正・客観性: 親族間の利害関係に縛られず、公正かつ客観的な立場から本人の利益を最優先して職務を遂行します。これにより、親族間のトラブルを避けることができます。
  • 事務処理能力: 報告書の作成や手続きなど、後見事務を円滑に進めるための事務処理能力に長けています。
  • 家庭裁判所からの信頼: 専門家は、後見実務に精通しているため、家庭裁判所からの信頼が厚く、監督の負担が軽減される場合があります。

⑵ 専門職後見人のデメリットと注意点

  • 報酬の発生: 専門職後見人には、家庭裁判所が定める報酬を支払う必要があります。本人の財産状況によっては、この費用が負担となることがあります。
  • 本人の生活習慣との乖離: 親族に比べて、本人の日常的な生活習慣や細かな希望を把握するのに時間がかかる場合があります。

4. どちらが選ばれるのか?家庭裁判所の判断基準

家庭裁判所は、以下の要素を総合的に考慮して、後見人等を選任します。

  • 本人の状況: 判断能力の程度、生活状況、財産の内容と規模。
  • 候補者の適格性: 本人に対する愛情、心身の状態、生活状況、財産管理能力、専門知識の有無。
  • 親族関係: 親族間の協力体制や、特定の親族が後見人となることによるトラブルの可能性。
  • 本人の意向: 本人が後見人候補者に対する意見を述べられる場合、その意向を尊重します。
  • 申立人の意見: 申立人が希望する後見人候補者やその理由。

近年では、財産管理の複雑化や親族間のトラブルの増加などを背景に、専門職後見人が選任されるケースが増加しています。しかし、事案によっては親族後見人が適切と判断されることもあります。

まとめ

法定後見人の選任は、本人の将来に大きな影響を与える重要な決定です。親族後見人と専門職後見人にはそれぞれメリットとデメリットがあり、どちらが適しているかは個々の状況によって異なります。ご自身やご家族の状況に合わせて、慎重に検討し、必要であれば弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。適切な後見人が選任されることで、判断能力が不十分な方が安心して生活を送れるようになります。